住宅ローン控除の必要書類は、初年度と2年目、新築と中古で違う場合があります

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住宅ローン控除を受ける場合には、添付書類が必要ですが、初年度と2年目、新築と中古では必要な書類がちがいます。
そこで、ケースごとにわかりやすくまとめました。

実務経験18年の不動産専門のファイナンシャルプランナーが解説します。

ここでは、サラリーマンが住宅ローン控除を受けることを前提に説明しています。

住宅ローン控除の流れ

住宅ローン控除を受ける流れをサラリーマンを例にすると、以下のようになります。

step
1
初年度→確定申告


住宅ローン控除は、初年度は必ず確定申告が必要になります。
確定申告をすると、その後、税務署から「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」という書類が送られてきます。

step
2
2年目以降→年末調整


2年目からは、税務署から送付された「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」と、金融機関が発行する「住宅ローンの年末残高証明書」を勤務先に提出し、年末調整をすることで、控除が受けられます。

この流れを踏まえて、初年度の確定申告のときと
2年目以降の年末調整で、住宅ローン控除を受けるために必要な書類を見ていきましょう。

まず、すべてのケースで用意する書類が同じである
2年目以降から見てみます。

住宅ローン控除の必要書類、2年目以降

2年目以降は、勤務先で年末調整することで住宅ローン控除が受けられます。

初年度に税務署で確定申告する場合と違って、2年目以降は、どんな場合も共通で、
勤務先に提出する書類は、以下の2点です。

勤務先に提出するもの

・給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書(税務署が発行)
・住宅借入金の年末残高証明書(金融機関が発行)

 

住宅ローン控除の必要書類、初年度

初年度に税務署で確定申告する際の必要書類は、購入した住宅が新築か中古かによって、変わってきます。

新築の場合

 

税務署から入手するもの

・確定申告書A
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書

 

勤務先から入手するもの

給与の源泉徴収票

 

不動産会社、工務店などから入手するもの

・マンションの場合
不動産売買契約書

・土地に建物を建築した場合
土地に係る不動産売買契約書、建物に係る請負契約書

 

 

 

中古の場合

 

-住宅ローン控除, 必要書類

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